高松市議会 2020-12-15 12月15日－06号
本年、本市の私立保育所で発生した事件では、性犯罪歴のある保育士という事例から、本市としても採用時には情報入手に万全を尽くし、子供たちを守るためにも、性犯罪歴のある人物を保育教育士として採用しない仕組みも強く求められます。 ここでお伺いいたします。 性犯罪歴のある人物を、本市の保育教育士として採用しない考えについてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
本年、本市の私立保育所で発生した事件では、性犯罪歴のある保育士という事例から、本市としても採用時には情報入手に万全を尽くし、子供たちを守るためにも、性犯罪歴のある人物を保育教育士として採用しない仕組みも強く求められます。 ここでお伺いいたします。 性犯罪歴のある人物を、本市の保育教育士として採用しない考えについてお聞かせください。 以上で大項目２の質問を終わります。
本市では、これまでに市立保育所に勤務する保育教育士11名、及び保健師１名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されたところでございます。このため、職員に対しましては、感染予防を図るため、マスクの着用や手洗いの励行に加え、多人数での会食や大声を出す行動を自粛するなど、新たな日常に対応した行動変容の働きかけも行っているところでございます。
の強化や、公立・私立の保育所のほか、病児保育施設・こども食堂・地域子育て支援拠点施設等の感染症拡大防止に資する物品の購入、または民間施設等に対し、その購入等に要する経費を補助するため、病児保育事業費、こども食堂等支援事業費、要保護児童対策事業費、地域子育て支援拠点事業費、ファミリー・サポート・センター事業費、放課後児童クラブ管理運営費、児童厚生施設管理運営費、母子・父子自立支援員費、会計年度任用保育教育士報酬等
本市の支援員につきましては、平成28年度において、その専門性や勤務実態を考慮し、保育教育士の非常勤嘱託職員と同額となるよう報酬月額の引き上げを行い、待遇の改善を図ってきたところでございます。
把握していれば、主な職種の人数についてでございますが、採用時の募集要項の条件となっている資格につきましては、その人数等の実態把握を行っておりまして、平成31年４月１日時点における有資格者の非常勤嘱託職員の人数は、主な職種で申しますと、保育教育士で402人、放課後支援員で107人、介護支援専門員で60人、図書館司書で41人等となっております。
また、幼保連携型認定こども園の職員は、幼稚園教諭免許と保育士資格の両免を取得していくことが求められており、本市では、平成27年度から、幼稚園教諭と保育士の職種を統一して保育教育士としております。 そこでお尋ねいたします。 現在、勤務している本市保育教育士の幼稚園教諭免許と保育士資格の取得状況は、どのような状況でしょうか。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 部署を横断して、児童虐待について研修の機会をふやす考えでございますが、本市におきましては、保健師や保育教育士、学校の教職員など、子供と接する機会の多い職員を対象とした研修会に、担当職員が直接出向き、児童虐待の現状を初め、虐待を疑った際の観察の視点や、通告後の虐待受理の流れなどを説明してきたところでございます。
本市の支援員の報酬につきましては、平成28年度において、その専門性や勤務実態を考慮し、専門職である保育教育士の非常勤嘱託職員と同額となるよう３％の引き上げを行い、待遇の改善を図ったところであります。
これに対して当局からは、保育士を目指す若者をふやすため、中高生を対象に保育施設において保育体験事業を行っているほか、保育士養成校の卒業生のうち、約３割が保育士にならない現状を踏まえ、今年度から保育教育士が保育士養成校を訪問し、直接、保育士の魅力を伝える取り組みを行っている。
本市では、保育所等の保育教育士に対し、研修会や施設等での現地研修を行っておりますほか、小中学校教員に対し、初任者研修などの各種研修で特別支援教育の内容を取り入れ、教員の理解を深めるとともに、保護者を対象としたソーシャルスキルトレーニング研修会を年に２回開催するなど、発達障害への理解促進に努めているところでございます。
新任保育士のサポートといたしましては、現在、県において、公私立のこども園と幼稚園を対象に、園長経験のある指導員が、年間を通じて訪問指導や要請訪問を実施しておりますほか、本市におきましても、市立保育所の新任保育教育士を対象に、所長経験のある指導員による訪問指導を実施しているところでございます。
このほか、新たに30年度から32年度までの本市独自の緊急対策事業といたしまして、潜在保育士の復職に向けた支援や、在学中の県外学生が本市で保育実習を行う場合の旅費支援を、また、保育実習受け入れマニュアルの作成や現役の保育教育士が保育士養成校を訪問し、直接、保育士の魅力を伝える事業などを検討しているところでございまして、より積極的に、保育士確保に取り組んでまいりたいと存じます。
本市の非常勤嘱託職員である放課後児童支援員の報酬につきましては、昨年度、その専門性や勤務実態を考慮し、本市独自に、専門職である保育教育士の非常勤嘱託職員と同額となるよう３％の引き上げを行い、待遇の改善を図ったところでございます。 今後とも、本市の他の職種の非常勤嘱託職員の報酬等の動向や、他都市の状況も注視しながら、労働条件の向上に適切に取り組んでまいりたいと存じます。
本市が運営する放課後児童クラブの支援員・補助員の報酬・賃金につきましては、適宜、見直しを行っておりまして、非常勤嘱託職員である支援員の報酬につきましては、昨年度、その専門性や勤務実態を考慮し、本市独自に、専門職である保育教育士の非常勤嘱託職員と同額となるよう、３％の引き上げを行い、待遇改善を図ったところでございます。
◎健康福祉局長（田中克幸君） 幼保連携型認定こども園等のうち、教育と保育の連携による成果についてでございますが、認定こども園では、いわゆる保育所児と幼稚園児とが同じクラスに在籍しており、保育教育士が保育所・幼稚園の枠を超えて、高松型乳幼児カリキュラムである高松っ子いきいきプランに基づき、園内研修を重ねながら、ともに学び合い、質の高い教育・保育を提供しております。
そこで、まず、質問の第１点は、本市における保育教育士の質の確保についてであります。正規・非常勤職員が研修に参加する場合は、双方とも出張旅費は支払われているとのことではありますが、研修受講料などの費用負担についてはどのようになっているのでしょうか。
また、子ども・子育て支援の分野では、高松っ子いきいきプランの見直し及び実践編の作成や保育教育士への研修などに協働して取り組み、今後、プラン活用状況等を検証していく予定でございます。
このため本市では、平成27年度からの円滑な移行に向けて、これまで異なっていた幼稚園教諭と保育士の職種を統一するための関係条例の改正案を今議会に提出し、名称を市独自の保育教育士に一本化することといたしております。